不用品回収の関連法律

廃棄物処理法

不用品回収に関係する法律として代表的なのが「廃棄物処理法」と「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」です。
廃棄物処理法は、廃棄物を処理するうえで守るべきルールを定めています。
そもそも廃棄物とは何か、廃棄物を処分するのは誰の責任で行うか、誰がどうやって産業廃棄物を処理するかなどと言ったことが決められています。
その際に、行政がすべきことや、やってはいけないことなども定めれています。
ポイントは、「廃棄物」と「有価物」をどうやって分けるか、という5つの基準です。
・そのものの品質が用途道理の利用をしているか、劣化したりしていないか
・計画的に排出されているか
・そのものの市場が存在するか
・そのものを入手することが有償か無償か
・占有者が存在するか

リサイクルに関する法律

家電リサイクル法に定められた「家電」に関しては、有価物か廃棄物かにかかわらず、特別な許可がないと回収できない、と定められています。
そのため、家電リサイクル法の品目を回収してもらうのに注意が必要なのです。
必要な許可とは「一般廃棄物収集運搬業許可」あるいは「産業廃棄物収集運搬業許可」です。
ただし、家電量販店やリサイクルショップなどの小売店に限っては、許可を持っていなくても、家電リサイクル法の4品目の収集運搬ができる、という例外があります。
そのため、エアコンや冷蔵庫、テレビ、洗濯機・乾燥機の回収は家電量販店に依頼することができるのです。
小型家電に分類される、パソコンや携帯電話、モニター、プリンターなどは、「家電リサイクル法」による4品目よりも、今のところ規制が緩いです。


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